2023年度4月以降の年金支給額3年 ぶりに増額いくら増える 公的年金の2023年度の
支給額が3年 ぶりにアップする見通しとなりました。昨今の世情を考えると公的年金への
不安が 募るような話題が多い中年金支給額アップ は本来であれば嬉しい
ニュースでしょうと。近年の社会状況を背景にして物価 高騰が続く現状に
おいては 喜んでばかりもいられないようです。今回は 2023年度の
年金支給額はどのくらい 増えていくらになるのか支給額を決める 仕組みを踏まえて見ていきましょう
本来の年金改定ルールは年金額の実質的な 価値を維持するという役割
もあり年金財政 の 健全化であるか否かにかかわらず 常に適用されることになっています。
厚生労働省は1月20日2023年度に 公的年金を受け取り始める67歳以下の人 の支給額を
前年度比2.2%増に改定する と発表しました。すでに公的年金を受け取っ ている
68歳以上の人の場合は前年度比 1.9%増です。 これらの年金受給額プラス改定は
3年ぶり のこととなりますが3年ぶりにマクロ経済 スライドによる調整マイナス0.6%が
発動されており実質的には目減りとなり ました 年金受給額は 毎年物価や賃金の
動きによって 改定されて67歳以下の人の支給額は賃金の伸びに応じて68歳以上の人の
支給 額は物価の伸びに応じて金額が改定される のが 原則となっています。
2023年度の年金支給額は1月20日に 公表された総務省の 令和4年平均の全国 消費者物価指数生鮮食品を
含む指数を 受けて改定されました 。厚生労働省の試算によると2023年度の 年金額は2022年度と
比較して以下の ように増額するようです 。2023年度の新規裁定者67歳以下の人 の年金額の例では
国民年金 老齢基礎年金 満額1人分の2022年度の月額は 64,816円で2023年度の月額は
66,250円となり月額で 1434円のプラスとなります。 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む
標準的な 厚生年金受給額は2022年度の月額が 21万9593円でしたが2023年度の
月額が 22万4482円となり 4889円のプラスとなります。なお年金の支払い月は
2月4月6月8月 10月12月の年6回でそれぞれの支払い 月にはその前月までの2ヶ月分の
年金が 支払われます。例えば6月に支払われる年金 は4月と5月の2カ月分となります。
増額と なる2023年度最初の年金は4月分です が実際は5月分と合わせて6月に2ヶ月分 の
年金受給額が振り込まれます。年金の 支給日は 各定期支給月の15日ですので6月15日 に
支給される年金から増額することになります。 年金支給額は増えるのですが実質的には 目減りとなる。
今年2023年4月以降の年金支給額は3 年ぶりに前年度より引き上げられるのです が
将来の年金給付財源を確保するための マクロ経済スライドと呼ばれる措置により
支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられるために実質的には
目減りすることになります。年金の支給額は物価と 賃金の変動に応じて 毎年改訂されていて
厚生労働省は 去年の物価の変動率が プラス2.5%名目 賃金の変動率が プラス2.8%となったことを
受けて今年 2023年4月以降の公的年金の支給額を発表しました。 それによると年金支給額は
3年ぶりに前の 年度より引き上げられ67歳以下は2.2%、68歳以上は1.9%それぞれ 増えます。
具体的には自営業者らが受け取る国民年金 は67歳以下の満額で月額 66,250円と
1434円増えるほか68歳以上は月額 66,050円と 1234円引き上げられます。
厚生年金ではいずれも67歳以下の会社員 だった夫と 専業主婦のモデル世帯では
月額 22万4482円と 4889円増えます。 ただ今回の改訂では 将来の給付財源を確保するため
年金支給額 の伸び率を物価や賃金の伸び率よりも 低く抑える、マクロ経済スライドと呼ばれる
措置が3年ぶりに適用されたため本来の 伸び率よりも 0.6%を抑えられたことから実質的には
目減りすることになります。
