これは非常に深刻な問題 厚生年金、156万人加入漏れ

厚生年金、156万人加入漏れ

ここはしっかり徴収していって欲しい。

高齢者にとっては保険料収入によって年金が支払われるわけですから。

こんなことでは本当に情けないことです。

以下抜粋

「厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている

労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。厚生年金

に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなる。厚労省は加入を

逃れている事業所をあぶり出すなどして3年前から44万人減らしたもの

の、なお国民年金加入者の1割に相当する規模だ。加入逃れをなくすた

めの追加対策が求められそうだ。

厚労省はこのほど国民年金の2017年時点の第1号被保険者の就業状況をも

とに、厚生年金をもらえる可能性がある人を推計した。

厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけて

いる。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時

点で約40万に上る。資格があるのに加入していないと、将来もらえる年

金額は少なくなる。

厚生年金の保険料率は18.3%で、企業と従業員が折半する仕組みだ。企業

が負担を減らすため、意図的に加入しないことが多い。従業員から保険

料を徴収しながら、払っていない悪質なケースもあるとされる。

公的年金は国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建てだ。国民年金のみ

の場合、保険料を40年間満額納めてもらえるのは1人あたり月額約6万5千

円。厚生年金は上乗せされる形で、標準的な夫婦世帯の年金額は月22万

1504円になる。

加入逃れの疑いのある事業所は15年9月時点で約79万あった。15年度から

国税庁の情報提供を受け、加入指導を強化。実務を担う日本年金機構が

電話や訪問で加入を求めるなどして3年間で未加入事業所は半減した。

進は限界がある。

厚労省は老後の支えを広げる目的で、厚生年金の適用拡大に取り組んで

きた。16年10月には適用の条件を緩めて、(1)従業員501人以上の企業に

勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万

円)以上――などを満たす人を対象にした。500人以下の企業でも労使合

意を条件に短時間労働者が厚生年金に加入できる。

現在、検討中の年金改革でも厚生年金の加入者増をめざし、従業員数の

基準を引き下げる案を検討している。

厚生年金の適用基準を緩める一方、未加入の事業所が多い状態が続けば、

老後の支えを広げるという政策効果が十分に発揮できない。保険料を負担

している企業が不公平感を募らせる恐れもある。未加入者の解消に向け、

IT(情報技術)を活用するなど効率的な加入促進策が求められる。」

日本経済新聞朝刊 より抜粋

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