公的年金受給年齢、段階的に上げ

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20歳以上の全ての国民が加入する国民年金と会社員らが加入

する厚生年金を指す。1階部分の国民年金(基礎年金)には自営

業者や専業主婦を含め、20~60歳未満の約6700万人が加入す

る。2階部分の厚生年金は会社員らの収入に比例した保険料を労

使が支払い、納めた保険料に応じた年金を受け取る。受給に必

要な加入期間は10年。企業年金など私的年金は3階部分に当たる。

国民皆年金が確立したのは1961年。受給開始年齢は段階的に

引き上げられてきた。いまは60~70歳の間で自由に選べる仕組

みだ。働く高齢者が増えているのを踏まえ、政府が今年2月に閣

議決定した高齢社会対策大綱では、受給開始年齢を70歳超も選

べるようにする制度の検討を盛り込んだ。

日本の年金は現役世代が支払う保険料を高齢者の年金給付に

回す「仕送り方式」だ。少子高齢化が進むなかで制度を長期間維

持するためには受給開始年齢の引き上げや受給額の抑制、現役世

代の保険料の引き上げのいずれかが避けて通れない。

(日本経済新聞電子版)

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