重老齢社会」が来る 高齢者の過半が75歳以上、介護・認知症へ対応急務

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日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65~74歳の

前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや

認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する

「重老齢社会」の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する

構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代

が来る。総務省の人口推計によると、2月1日時点で75歳以上は1764万人、

65~74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月

3万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される3月1日時点の推計

で前期高齢者を上回る可能性がある。今後、75歳以上はどんどん増え、

高齢者に占める割合は上がっていく。個人消費に暗雲政府は人口に占める

65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。1947~49年生まれの

「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり,

17年時点では27%になった。

世界保健機関(WHO)などの定義では7%超の「高齢化社会」、14%超の

「高齢社会」を上回り、21%超の「超高齢社会」と位置づけられる。

ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。

豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりする

アクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。個人消費の

約半分は60歳以上の高齢者が占める。そんな状況も後期高齢者が中心になる

ことで変わりかねない。大きく変わるのが介護だ。前期高齢者で要介護認定

されている人は3%だが、後期高齢者になると23%に跳ね上がる。高齢者が

高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の3割を占める

ようになる。特に首都圏で介護の問題は今後深刻になる。東京は今後5年ごと

に20万~30万人という急ピッチで後期高齢者が増えていく。東京都は昨年

「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、老々介護や空き家

問題などの議論を始めている。認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに

大きな影響を与える。保有資産活用を「日銀でも年金基金でもなく、認知症の

人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。みずほ総合研究所の

高田創チーフエコノミストは気をもむ。厚生労働省が補助する研究によると

認知症の人は60代後半で約2%、70代前半で約5%なのに対し、70代後半に

なると約10%とぐっとあがる。株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有

しており、持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。

2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は

試算し、「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。

財政の持続性などを研究する慶応義塾大学の小林慶一郎教授は「これから

は高齢者を支える負担が増す『重老齢社会』といえる局面に入る。金融や働き方、

財政など様々な分野で社会課題からイノベーションを生み出す工夫が要る」

と指摘する。

(日本経済新聞 2018年3月18日 抜粋)

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