厚労省が「新基準」案提示 “パワハラ”はなくせるか

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厚生労働省が職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会を開き、

仕事上の一般的な注意との線引きが難しいパワハラを定義する基準案を示しました。

(1)優越的な関係に基づいて行われ

(2)業務の適正な範囲を超える

(3)身体的・精神的な苦痛を与える、

という3つ全てを満たす行為をパワハラとする方針です。

一方、防止策を法律で企業に義務付けるかどうかについては結論を見送りました。

こうした中、人事採用などのコンサルティングを手掛ける

グローイングが開発したのが、自分がパワハラをする

リスクがあるかをチェックできる分析サービスです。

36の設問に答えることで、リスクを10段階で評価し、

どのようなパワハラをするリスクがあるかを提示します。

開発したグローイングの平井俊宏社長は

「あらゆる人が持つパワハラの芽を自覚することで、

マネジメントに生かしてもらいたい」と言います。

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