仮想通貨規制仮想通貨取引所の運営大手コインチェックから
約586億円相当の仮想通貨が不正アクセスによって
外部に流出したことが明らかになりました。
不正による仮想通貨の損失額としては過去最大の規模だそうです。
仮想通貨をめぐっては代表格であるビットコインを
投資対象とした個人投資家による取引が急増して、
荒く短期間で価格が激しく上下する状況に対する懸念が高まっている。
金融システムの安定確保の観点から規制強化の必要性が指摘され始めていた。
今回の流出騒ぎは取引所の管理能力に問題がある可能性を示したかたちである。
仮想通貨市場がこれだけ広がっているが
現場にさらせば投資家保護を目的に取引業者の
透明性向上などを規定している金融商品取引法の適用を
検討することは急務になったと言えるでしょう。
仮想通貨は財産的な価値を持つ電子データで
インターネット上で取引されている紙幣や硬貨などの実態はないのである。
日本円やドルなどの法定通貨と違う。
国や中央銀行などの公的な管理者は存在しない。
世界各地にある相当数のコンピューターが
ブロックチェーンという技術で取引を管理記録している。
日本は昨年改正資金決済法を施行、
先進国でいち早く仮想通貨を決済手段として
法律で定義し交換業者に登録制を導入したのである。
今回仮想通貨が流出したコインチェックは
登録を申請関東財務局による審査が続いていた 。
世界的にも投機マネーによる市場の過熱に対する
警戒感が台頭しており、すでに中国や韓国は規制を強化した。
3月の20カ国地域 G Twenty 財務相中央銀行総裁会議でも
ドイツフランスが国際的な改正を提案し議論する運びになっている。
元々はデジタル空間で簡単迅速に決済送金する
仕組みを目指すとして始まったが、
超低金利が続く中で運用益を狙える数少ない投資先として
注目を集め価格が急騰したのだ。今では支払手段としては
ほとんど使われず専ら投機の対象として巨額資金が投じられるようになった。
企業業績見通しなどが売買の判断材料になる株式などと違い
仮想通貨には特定の資産の裏付けがないため将来の価格を
予想する確たる根拠なく、投資家の心理的要因に取引が主導される余地が大きい。
このため当局による規制強化の動きなどに
極端に反応しねが跳ね上がったり急落したりしている。
市場の不安定性に加え報酬などで懸念が深まっているのは
仮想通貨が犯罪に絡むマネーロンダリングに使われる自体や、
テロ資金の流用だ問題は山積しているが仮想通貨は革新的な自由と
評価されるブロックチェーンを活用し、
金融サービスの利便性を飛躍的に高める可能性を秘めている。
投資家保護は重要だが、過度の規制が次の芽を
摘み取らないようにしたい者だ。法的通貨の価値がリーダーで
代用できるようになれば理論的には紙幣や硬貨の発行運送保管が必要なくなる、
社会が一変する可能性があるので現金志向が強い日本では実感できないが、
研究は確実に進んでいる。時代は大きく変わろうとしている。
その過渡期の今、足元をしっかり固めたい ものである。
